アメリカも厄介なこと言ってくれる

たまには真面目な話

読売より

米国務省のバーンズ次官(政務担当)は16日、記者会見し、米政府の国連改革構想を発表した。

 焦点の安全保障理事会については、常任理事国を2か国程度、非常任理事国を2~3か国増やし、合計で19、20か国程度に拡大する内容だ。

 日本の常任理事国入り支持は明確にしたが、「他のどの国を支持するかは決めていない」と語った。日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国グループが進める25か国への拡大案とは相反する内容で、同グループは、苦しい対応を迫られることになった。

 アナン事務総長が今年3月に国連改革に関する報告を出して安保理改革論議が高まっているが、米国が明確な態度を表明したのは、初めて。ライス国務長官は同日、町村外相やフィッシャー独外相に電話で提案内容を伝えた。

 バーンズ次官は、米国が国連改革で優先する項目として、〈1〉紛争後の復興を担う平和構築委員会の設置〈2〉人権委員会の改組〈3〉民主化基金〈4〉対テロ協定の採択〈5〉開発援助――を挙げ、「安保理改革の前に、これらの課題を焦点として取り組む」方針を示した。国連改革について協議する国連総会の議論が、安保理改革のみに占められることを避ける狙いという。

 また、理事国の配分に当たってはこれまでの地域別の割り振りでなく、国力や国連への貢献度を新基準として採用する方針を示した。具体的な指標として〈1〉経済力〈2〉人口〈3〉軍事力〈4〉平和維持活動(PKO)への貢献〈5〉民主主義と人権尊重〈6〉財政面での貢献〈7〉対テロと拡散防止への取り組み――を列挙した。

 常任理事国拡大については、「米国は、2か国程度の増加を提案する」とした上で、「日本が常任理事国になることを強く支持する」と改めて明言した。

 拒否権については、安保理拡大後も現行の5か国に限定する方針だ。

日本を本当に支持してるのか疑問だ

アメリカが今回示した、常任理事国拡大は2カ国で、その国は日本+ドイツ以外のどこかというのは、
日本を含めた常任理事国入りを目指すG4(他、ドイツ、インド、ブラジル)が進めてきた活動を混乱させるじゃないか。

今回はじめて、常任理事国拡大についての方針を明確に打ち出してきたアメリカだけど、やはり常任理事国拡大については否定的な考えを持ってるとしか思えない。

アメリカがG4が出した提案にYESを唱えてくれれば、9月の会議で一気に常任理事国拡大の方向へ動いたはず。仮にYESと答えていれば、拒否権を持つ中国もしぶしぶYESと言わざるを得ないシナリオを描くことだって容易だったはずだ。

今回の発表で、日本にとって唯一プラスとも言えるのが、日本の常任理事国入りを強く押したことだ。
(それでも拒否権はなしの方向だけど)しかし、全体ではマイナスの印象は強い。

やはりアメリカとしても、常任理事国拡大で国連での影響力低下は避けたいと、行間から節々と感じる。

また今回、理事国の配分について7つ項目をあげてるけど、
常任理事国に入ってる国で、それを満たしていない国があるわけですが、いかがなもんでしょう。
民主主義どころか共産党一党支配でなり足り、人権なんてあったもんじゃない国がいらっしゃいますね。

まぁーいいや、もう少し見守ろう。