さて年金問題だけど国民はちゃんと理解をしているのか?

答えはNOだろう。
理解をしていれば、この人がトップ当選することはありえない。

相原久美子
http://www.aihara-kumiko.com/
主な肩書:
自治労局次長
社保庁OB

自治労とは民主党最大の支持母体で、年金問題でゆれる社保庁職員も加盟する公務員の労働組合。
民主以外にも社民を支持するが、あまり集票力はないとも言われる。

この自治労が社保庁と結んだ覚書というのを、国民の多くが目にしたはずだが、もう忘れてしまったのだろうか。
覚書の内容はこうだ。こちらから引用する。

例えば、79年3月13日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。

 また、同年5月12日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。

 事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。

88年5月31日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の1連続操作時間は45分以内とし、操作時間45分ごとに15分の操作しない時間を設ける≫とある。1時間のうち15分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。

社保庁の解体を決めた与党ではあるが、それに抵抗し続けた社保庁と自治労。
その自治労から、国会に送り込まれた刺客とも言っていい、冒頭で挙げた相原氏。

年金問題でもっとも責任があるであろう組織の人間が、比例トップ当選が意味することは、年金をむちゃくちゃにした人たちに年金をお任せします、と同義だ。

理解できませんねぇー

ある意味では民主党は、”政権をとるためならなんでもする”政党であり、党代表の小沢の持論は”日本に二大政党制を根付かせる”であって、大きな政策方針というのは見えてこない。
”政権をとるためなら、社保庁や自治労に責任は負わせません”と言わんばかりだ。

政府に年金問題における責任がないとは言わない。
しかしそれ以上に、当事者である社保庁および自治労に責任がないとわ言わせるべからず。