“TOKYO MX” Youtubeに進出

東京ローカルのU系局が、日本の地上波局としては初めてYoutubeに専門ブランドチャンネルをオープンしたそうで。
http://jp.youtube.com/tokyomx
あと日本の放送局としては、スカパーがチャンネルをもってるにとどまってます。
http://jp.youtube.com/skyperfectv

今回MXが放出するコンテンツは、「TOKYO MX NEWS」、石原慎太郎都知事の定例会見、立川談志さんと野末陳平さんが世相を語り合う「談志・陳平の言いたい放だい」ということだけど、どちらもまだアップロードされていないようだ。(MXで放送されたニュース番組の一部はある)
TOKYO MXのコンテンツは、定例会見と談志~ぐらいしか知らないのだけど、談志~の番組はいわゆる東京キー局では放送しないような切り口で、ある意味自由奔放に二人がしゃべる様子を、映す番組といったところだろうか。
なんとなくはびこる放送局の自主規制が、ローカル局ゆえか緩いのか、けっこうずばずば言い放つのだけど、勉強不足か的を得ていないことが多い気がする。
あまりにローカル局すぎて、見ることがほとんどないので、私の考えは間違っているかもしれないが、それなりに見ていて楽しめる番組ではある。

youtube登場以来、著作権的にアウトな動画がアップロードされ、そのつど著作権者は、youtubeに対して削除以来を出してはいるものの、いたちごっこの状態がずーっと続いている。
youtube自体は、著作権者からの削除依頼に対し、迅速な対応で知られているが、あまりに著作権を侵害する動画が多いため、著作権者にとっては、監視・報告活動が追いつかなくなっているというのが問題となっていた。

そこで、海外メディアのメディアのなかで、youtubeなどの動画投稿サイトを新たなビジネスモデルと結びつけ、有効活用しようと動き出してきたのが、去年ぐらい。
どうせアップロードされるのなら、自らコンテンツをアップロードしてお金を稼ごうか、という流れです。

こうした流れに、ようや日本のメディアも対応が進んできたということでしょう。

ただ、日本のメディアが二の足を踏んでいる背景には、ビジネスモデルとしてどうか?という疑念がぜんぜん払拭されていない現実があり、よほど成功する例が出てこない限り、全面的に参画するようなことはないと思われる。

日本の放送局の主な収入源は、広告収入で成り立っており、残りはコンテンツ販売などである。
ビデオリサーチ社1社が独占的に行っている視聴率が広告収入にダイレクトな影響を及ぼす。
よく言われる視聴率至上主義という考え方は、営利企業である民間放送局なら、当然進んでしまう結果である。
この視聴率という数字は、統計学上サンプル数が少ないため、ぶれ幅がそれなりに大きい。
例えば10%の視聴率の番組があったとすると、前後4%ぐらい、すなわちその番組の視聴率は6%~14%の範囲に高確率で収まる。
視聴率1%が数億とも言われるわりには、いい加減な数字である。
また視聴率調査は、現代人のライフスタイルにそぐわないとも言われており、数字の信憑性は非常に危ういものになっている。

仮にTV局が番組を動画投稿サイトに放出すると、その番組の視聴回数がダイレクトにわかってしまう。
その結果が大幅に低ければ、広告の費用対効果の側面から、スポンサーがつかない事態に陥ってしまう可能性が高い。
逆に結果が大幅に高ければどうだろうか。視聴率10%というと全国放送で大雑把な計算をすると1200万人が視聴していることになる。(実際はそんなことないと思うのだが)視聴率10%という番組は、ゴールデンタイムなら多々あるが、インターネット上の動画コンテンツで1200万人が見るようなコンテンツは、ほとんど聞いたことがない。
すなわち危うい数字ではあるが、規模の観点からいえば全然対等とはいえないのが現状である。
したがって、放送局が実験的にまたは限定的にコンテンツをインターネット上に出すことはあっても、本腰を入れることがあるか?と考えると、まだまだそんなことはない、と考えるのが適当である。