沖縄の米軍基地問題に置ける歪な言論空間

昨日のニュースで新聞紙面だと今日のニュースであるが、twitterだと旬が過ぎた感が出てきたのでblogで書くことにしようかと。そのネタはこれ。

市民団体100人以上がクロネコヤマトなどの配送車を取り囲んで配達を妨害…沖縄
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1686811.html

沖縄の基地移設にからむ環境アセスメントの評価書を政府が沖縄県庁に発想したんだけど、市民団体が運送業者(クロネコヤマト)を妨害して配達を阻止したというお話。

どう見ても「威力業務妨害」です。本当に(ry

ってか普通に犯罪でしょう。なので、犯罪者組織が業者の営業活動を妨害した。とも読める記事であるわけです。

すごいね沖縄。
自らの正義のためなら犯罪すら厭わない。
それがまかり通る沖縄。
そしてそれがおかしいことだと非難しないマスコミ。
いろいろとおかしいね。

基地移設のプロセスにおいて時期尚早との批判もあろうかと思いますが、それに対する反対意見として犯罪行為を行うのはルール違反であるとはっきり言えばよろしい。

イデオロギー的に左右へ分けるのもあれかなとは思うわけですが、どちらかと言えば左向きの方々は何十年経っても成長しないと言うか、アホなんだなという印象を強く感じるわけです。

さて、話を基地問題にフォーカスしますと、沖縄県民の大多数が沖縄の米軍基地に反対をしているかというと、まったくそんなことはないというのが正解です。どちらかというと、反対している人のほうが少ないというのが現状であり、現実であるわけです。ところが、本土の人たちから見ると「沖縄県民のほとんどが米軍基地に反対している」という印象を持っているのも事実としてあるわけです。この現実との乖離は「知っている人は知っているが、あまり関心のない人は現状をよく知らない」というかんじで、多くの人は「関心が薄い」傾向にあるので、結果として「沖縄県民のほとんどが米軍基地に反対している」というのがメジャーな認識となっていると考えられます。

ではどうしてそのようになってしまっているかを考えるに、沖縄の現状をどう知るか?というアジェンダを設定することにしましょう。
マスコミの影響力は年々低下していると言われていますが、それでも現実的にはまだまだ影響力は巨大であると言わざるを得ません。いわゆる全国紙と呼ばれる主要5紙とキー局と呼ばれる在京テレビ局の間に意見の差異はほとんど見られれず、言ってみれば横並び報道が当たり前の状態です。彼らの伝える沖縄の現状は「基地に反対する声」が圧倒的であり、それを見ている人は「ああ、そうなんだ」と思ってしまうわけです。
では、「基地に賛成する声」というものがあるのかというと、「心のなかでは賛成するが、声には出せない」という意見がかなり多くネットで散見できますが、それが主要紙に乗ると言う事は珍しいというか、紙面比率で言えばあっという的に少ない印象です。
まとめると、マスコミは声なき声をちゃんと拾えてなくて、現状を正しく伝えられていないよね。というところでしょうか。

さて、より歪な事になっている沖縄について考えてみましょう。
まず把握して置かなければならないことは、沖縄において(地方だとけっこうそうなんですが)、いわゆる全国紙と呼ばれる新聞は読まれていないという事です。これはFACTAの2007年の記事ですが、都市部に住む人からすると以外なデータが出ています。

朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い
http://facta.co.jp/article/200707008.html

沖縄の新聞シェアは、琉球新報と沖縄タイムスの2社でほとんどを占めていて、5大紙はほとんど部数を稼げていません。沖縄に置ける言論空間で、この2紙が占める割合はどの程度なのかはっきりとはわかりませんが、少なくないと見るのが妥当ではないでしょうか。
この2紙は、明らかに反米軍基地の態度をとっており、いわゆる左翼系の論壇とも近いところにいるわけです。そして多くの沖縄の知識人層に支えられているという構造があるわけです。
また沖縄で米軍基地に反対する意見の人は組織化されており(例えば日教組)、組織で活動をしているわけです。米軍基地賛成の意見をもつ人は、それほど組織化されておらず、声の大きさで言えば圧倒的に小さくなってしまう。逆に大規模組織化されたほうの声の大きさたるや、全国に響き渡るわけです。

さらにマズイことに、政治的な立場が沖縄の経済活動に影響を及ぼす事もあるわけです。
例を挙げて説明すると、A社とB社があったとします。A社はB社よりも上の立場で取引をしています。A社の社長さんは米軍基地には反対です。B社の社長さんは米軍基地による仕事もあるので、反対の立場と言うよりもどちらかといえば賛成側という事にしましょうか。ここで、B社の社長さんは米軍基地に賛成する人たちから署名のお願いをされました。B社長は署名ができるでしょうか?署名したことがA社の社長にバレたら取引停止されてしまうかもしれない。かといって米軍基地がなくなってしまうとそれも困る。悩んだ末にB社の社長は署名をしたわけですが、結局A社の社長にバレてしまい、取引がなくなってしまった。こんな1例があったりするわけです。

また、企業の採用活動にも影響が出ているという話もあります。基地賛成派は採用しませんというケース。逆のケースもあろうかと思いますが、そのケースは目にしたことは、少なくとも私はありません。

こういうこともあって、沖縄ではある意味では基地問題はタブーになっているという現実があるわけです。
こうした歪な言論空間が是正されないかぎり、沖縄の問題ってのはいつまで経っても解決しないと思うわけです。