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NHK 時論公論 「がれき受け入れ”拒否”の理由」 を読む

いや、いい記事ですね。

時論公論 「がれき受け入れ”拒否”の理由」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/113992.html

よくまとまっている記事だと思います。

で、記事中で気になった点を引用しますと

町内会長などは、知事と大楠地区の人たちだけで話し合いたいと希望していましたが、ほかの地区や市外からも大勢の人が詰めかけました。予定の倍以上の人であふれ、肝心の地元町内会長たちは会場に入れませんでした。説明会では遠くからやってきた反原発や政治活動のグループが、知事の説明や質疑応答に野次や怒号を浴びせ、地元の人たちが止めてもおさまりませんでした。

ここです。大楠地区というのが、横須賀で瓦礫受け入れ先となる処分場がある地域になります。やはりそうなのかと思うのが、地元当事者以外の連中が騒ぎ立てるという動きですね。

この件に限らず、得てして住民反対運動の参加者の多くは、外部の人間であるというパターンです。横須賀という地域で他の例を挙げるならば、米軍基地の反対運動が挙げられるでしょうか。

横須賀では、米軍基地の撤去を求める人は、ほとんどいないです。土地柄、軍港があるのが当たり前というか、軍港の街として発展してきた歴史もあり、軍港に嫌悪感を示す人はほとんどいないのです。

一方で、米海軍の原子力空母が寄港するとか、原子力潜水艦が寄港するとか、そーいうイベント事が発生すると、基地の付近で反対の声を上げる人たちが出てくるのです。

「あなたたちは、どこの方ですか?」と問いたい気分にさせられますが、関わり合いを持つと面倒くさいので、当然声をかけることなどしませんが、いったいどこから湧いてくるのでしょうかね。

過去を顧みると

昔からこの手の反対住民運動で、政治的な絡みが出てくると、「正義の味方」面したお方がどことなく現れ、頑張っちゃうケースが多いのかなと。

以前、成田に住む方と車のオフ会的な場で、成田の話をしていたときに出た話ですが、成田は空港建設の際に、成田闘争なる大規模反対運動があったわけですね。

現在の成田住人は、もやもやした気持ちを持ちつつも、地元経済は成田空港の依存度が高いので、今更成田空港がなくなっても困るっつー話でした。それでも反対運動をしている人ってのはいるのだけど、地元住民というよりは他所の人がやってるって話でした。

彼らは何処からやってくるのか

かつての住民運動とか、反対運動ってのは、いわゆる活動家と呼ばれる人たちが、当事者の周りを囲むようにいたという印象をもっています。そして彼らは、片手間で活動をしていたわけではなく、活動そのものを専業としてたようです。

彼らも生活があります。飯を食う必要があれば、雨風をしのぐ居住空間も必要です。では、彼らの活動資金はどこから?という疑問も出てくるわけです。

いろいろと考えてみたものの、全体像としてまとまらないので、私の結論は「よくわからない」というところで終わってしまうのですが、こんな本を読めばわかるよー的なポインタを誰か教えてください。

横須賀にも震災瓦礫受け入れを認める人はいるんだよ

震災がれき、処分済みは5%=広域処理進まず-環境省 (時事通信)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022100650

予想通りというか、実に困ったことです。このニュースを最初に見たのは、Yahooでなんですが、そこについていたコメントも実にアレな感じで、なんでも政府批判のネタにしたいというか、短絡的な人が多いというか。

時事通信の配信では、触れられていませんが、広域処理が進まない理由は、「瓦礫受入れに反対する住民によってなかなか進められない」というのが正解でしょう。私の住む神奈川県は横須賀市もそうです。黒岩県知事が瓦礫受け入れに手を挙げ、横須賀の芦品にある処分場に持って行くと表明した瞬間に、地元住人から大反対コールです。何度か対話の場というのが設けられたようですが、完全に対立する2極が対話をすると言っても、双方の言い分を投げっぱなしジャーマンなだけで、論争にもなりません。双方に理解する意欲がまったくないのですから。

私は広域処理は大いにすべきだし、横須賀に受入れてもなんら文句もないし、受入れるべきだと思っています。ですが、瓦礫受け入れ反対に対する反対活動をしようというモチベーションは持ち合わせていません。

積極的に瓦礫受け入れ賛成活動をするというモチベーションの原動力は何かと問われれば、正義感であるとか、負の共有であるとか、場合によっては利権という言葉に集約していくのだと思います。しかし私はそれらを何ら持ち合わせておりません。そしてそれは大部分の人がそうなんだとも思います。

一方で瓦礫受け入れに反対する人のモチベーションを一言で言い表せば「いやだ」に集約されていくのだと感じています。

その「いやだ」という意識はどのように形作られていくのかを考えたときに、「大型ダンプがぶんぶん走っていくから危険である」「環境汚染による健康問題」等の理由が挙げられる場合がほとんどだと思いますが、それは「いやだ」という感情が先行して理由は後付けなのではないのかと思うことが多々あるのです。こういうのって難しい言葉で表現出来たと思うが、ボキャブラリーに乏しい私には表現できませんでした。はい。

この「いやだ」という感情は、モチベーションの源泉としては十分すぎるほど強力なんだと思います。私も「いやなものはいや」ということもありますから、それは理解できます。

そうすると、「モチベーションの薄い人たちvsモチベーションの濃い人たち」の戦いになったとき、モチベーションの薄い人たちは早々に戦意喪失しますよね。もともとの士気が低いんですから。

そしてもうひとつ問題を挙げるとすると、この手の反対運動というのは本当に声がでかい。声がでかいから、問題意識を持っていない人にとっては煩わしいし、真っ向勝負などしない。はいはいと受け流し、そしてお任せします状態になる。

横須賀“がれき焼却灰受け入れ困難” (NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/t10013173481000.html

このニュースではなくて、数日前のニュースでは地元町内会は全会一致で瓦礫受け入れを反対を決めたとあるが、その場に参加していたわけじゃないから想像の範囲でしか言えないが、全員が全員積極的に反対したものとは思えない。が、地域コミュニティの半数ぐらいは鮮明な反対の立場だったとして、残りの人はどうでもいいか、賛成になるはずだが、全会一致です。これは反対じゃない人も反対に回らざるを得ない「空気」に支配されたとのではないかと危惧しています。

今日のところはここいらで締めるが、最後に「横須賀にも瓦礫受け入れを賛成する人がいる」と言うことは記憶にとどめておいてください。

首相公選制の問題と課題を整理してからしゃべれ禿

首相公選制でも首相は毎年替わるぜよ

twitter_masason

なんつーか、この人は・・・頭いいはずなんだけど、頭に血が上ると思考回路が停止してしまうような印象を持っています。あ、こんにちは、わたしです。

突如とtwitterのタイムラインに孫正義のツイートが流れてきて目を疑ったんですが、いったいどこの流れからこんな話になったのかと、不思議に思えてなりません。

ちなみに、@t_ishin は橋本徹大阪市長ですね。とくにリプライを飛ばしたというわけでもなく、橋本徹大阪市長が首相公選制の話をしていたわけでもなく・・・不思議です。

それはさておき、孫社長のこのツイートから読み取れる事を整理していきましょうか。

  • 内閣総理大臣を国民が直接選べないのはおかしい
  • 毎年首相が替わるのは問題だ
  • よって首相公選制に賛成

ということらしいです。2番目の毎年内閣総理大臣が替わるというのは、まー同意しますよ。むしろ同意しない人なんていないでしょう。1番目の内閣総理大臣を直接選べないのはおかしいとする話は、これは意見の分かれるところです。私は懐疑的な立場ですし、積極的な人も大勢いることを知っています。

ここで注意してもらいたいのは、毎年内閣総理大臣が替わる事と、内閣総理大臣を国民が直接選べない事は、それぞれ独立した問題であるということです。仮に首相公選制が行われたとしても、毎年内閣総理大臣が替わってしまう事は避けられないのではないかと考えています。

まず、内閣総理大臣を国民が直接選ぶという方法は、いわばシステムの話です。とりあえず、憲法の話とかのテクニカルな問題はおいといて、「内閣総理大臣は国民が直接選ぶのだ」という明確な目的のもとで内閣総理大臣を生み出すシステムを設計するというお話です。

一方で毎年内閣総理大臣が替わるのは、事象の話です。内閣総理大臣を辞意する理由は様々ですが、結果として毎年のように内閣総理大臣が辞任していってるだけです。ここを深く突っ込んでいくと、政局的な話になりやすいので、できれば避けたいのですが「新たな内閣総理大臣が誕生した瞬間から、内閣総理大臣を引きずり下ろしたいと考える人が多い」ということに留意しておきましょう。

新たな内閣総理大臣が誕生すると、恒例行事のように内閣支持率調査をいろんなところで実施されますが、組閣直後はいわゆる「ご祝儀」で内閣支持率が高めに出るという傾向がずーっと続いています。これは、「内閣総理大臣を引きずり下ろしたい」人がとりあえず様子見ということでなりを潜めているだけと考えています。ここで注意してもらいたいのは、「内閣総理大臣を引きずり下ろしたい」人というのは、決して「内閣総理大臣を支えたい」人にはならないということです。

マイナス方向のパワーは発揮するのですが、プラス方向のパワーを発揮することは極めて稀と言えるでしょう。そして大衆はその傾向が顕著であると考えています。

以前に、首相公選制についてこのブログでも取り上げたことがありましたが、なぜ私が首相公選制に否定的なのかは、しっかりと書いていなかったと思います。今日は、その点をしっかり書いていこうかと思います。

日本国民は政治に関してけっこうアホである

かつて日本で首相公選制が話題になったのは、小泉政権下の時代がもっとも近い昔ということになろうかと思います。そのときは、小泉純一郎が内閣総理大臣になった経緯が従来の経緯とは異なっていたことで、国民の声が反映されていた(結果として同じ方向を向いていた)時代であったかと思います。そんななか、首相公選制をぶち上げたのが当の小泉純一郎だったかと思います。政治家の中でも、首相公選制に前向きな意見が多かったと記憶していますが、ある調査結果を境に首相公選制を掲げる政治家はなりを潜めていきました。その調査結果とは、「次に首相になるなら誰がいい?」というものでした。

よくある「次の首相は誰がいい」アンケートです。そのとき、高い支持率を集めていたのは、田中真紀子です。首相公選制を叫んでいた政治家は、はっと気づきます。「首相公選制だったら、次の総理は田中真紀子なのか」と。

田中真紀子のパーソナリティや実績についてはググってもらうとして、彼女を評価する人は少ないかと思います。仮に彼女が総理大臣になっていたとしても、すぐに引きずり下ろされる事になったでしょう。実にそう思います。

当時、田中真紀子が人気を集めていたのは、歯に衣着せぬ物言いで、思ったことをストレートに言うというのが、政治家らしからぬというという理由だったかと思います。それだけです。政治的な実績はほとんどないに等しい。

当時の国民は、そういう人を「次の総理大臣にふさわしい」としていたんです。

では、今はどうなのか。本質的な部分は替わらないでしょう。どうしても人気投票になりがちであると思います。

現在の憲法を無視したとして、私が日本国に首相公選制を導入することに否定的な理由は、ほとんどこれだけです。この問題が解決できるのであれば、首相公選制導入にやぶさかではありません。

首相公選制と天皇の関係

首相公選制で主権在民と天皇の地位について、矛盾が発生するというのは、首相公選制に反対する根拠の一つして挙げられるわけですが、この件についても触れておきたいと思います。

よく知られている事かとは思いますが、改めて整理するために書いておこうかと思います。

日本国の主権は日本国民が持っています。その主権者が直接選んだ者の権威はどうなるかというと、天皇を凌駕する、または天皇と同等という位置づけになると考えられています。

それではまずいとするのが保守の方々であるわけですが、よく朝生に出てくる憲法学の小林節先生が言うには、憲法解釈でどうにでもなるというお話です。ただ、この部分はわたしにはよくわかりません。誰か解説してほしいところです。

ですので、首相公選制と天皇の地位に関しては、現行憲法下においても解決できるというものらしいということですので、私は首相公選制に否定的な理由にはこのことを挙げるつもりはありません。

沖縄の米軍基地問題に置ける歪な言論空間

昨日のニュースで新聞紙面だと今日のニュースであるが、twitterだと旬が過ぎた感が出てきたのでblogで書くことにしようかと。そのネタはこれ。

市民団体100人以上がクロネコヤマトなどの配送車を取り囲んで配達を妨害…沖縄
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1686811.html

沖縄の基地移設にからむ環境アセスメントの評価書を政府が沖縄県庁に発想したんだけど、市民団体が運送業者(クロネコヤマト)を妨害して配達を阻止したというお話。

どう見ても「威力業務妨害」です。本当に(ry

ってか普通に犯罪でしょう。なので、犯罪者組織が業者の営業活動を妨害した。とも読める記事であるわけです。

すごいね沖縄。
自らの正義のためなら犯罪すら厭わない。
それがまかり通る沖縄。
そしてそれがおかしいことだと非難しないマスコミ。
いろいろとおかしいね。

基地移設のプロセスにおいて時期尚早との批判もあろうかと思いますが、それに対する反対意見として犯罪行為を行うのはルール違反であるとはっきり言えばよろしい。

イデオロギー的に左右へ分けるのもあれかなとは思うわけですが、どちらかと言えば左向きの方々は何十年経っても成長しないと言うか、アホなんだなという印象を強く感じるわけです。

さて、話を基地問題にフォーカスしますと、沖縄県民の大多数が沖縄の米軍基地に反対をしているかというと、まったくそんなことはないというのが正解です。どちらかというと、反対している人のほうが少ないというのが現状であり、現実であるわけです。ところが、本土の人たちから見ると「沖縄県民のほとんどが米軍基地に反対している」という印象を持っているのも事実としてあるわけです。この現実との乖離は「知っている人は知っているが、あまり関心のない人は現状をよく知らない」というかんじで、多くの人は「関心が薄い」傾向にあるので、結果として「沖縄県民のほとんどが米軍基地に反対している」というのがメジャーな認識となっていると考えられます。

ではどうしてそのようになってしまっているかを考えるに、沖縄の現状をどう知るか?というアジェンダを設定することにしましょう。
マスコミの影響力は年々低下していると言われていますが、それでも現実的にはまだまだ影響力は巨大であると言わざるを得ません。いわゆる全国紙と呼ばれる主要5紙とキー局と呼ばれる在京テレビ局の間に意見の差異はほとんど見られれず、言ってみれば横並び報道が当たり前の状態です。彼らの伝える沖縄の現状は「基地に反対する声」が圧倒的であり、それを見ている人は「ああ、そうなんだ」と思ってしまうわけです。
では、「基地に賛成する声」というものがあるのかというと、「心のなかでは賛成するが、声には出せない」という意見がかなり多くネットで散見できますが、それが主要紙に乗ると言う事は珍しいというか、紙面比率で言えばあっという的に少ない印象です。
まとめると、マスコミは声なき声をちゃんと拾えてなくて、現状を正しく伝えられていないよね。というところでしょうか。

さて、より歪な事になっている沖縄について考えてみましょう。
まず把握して置かなければならないことは、沖縄において(地方だとけっこうそうなんですが)、いわゆる全国紙と呼ばれる新聞は読まれていないという事です。これはFACTAの2007年の記事ですが、都市部に住む人からすると以外なデータが出ています。

朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い
http://facta.co.jp/article/200707008.html

沖縄の新聞シェアは、琉球新報と沖縄タイムスの2社でほとんどを占めていて、5大紙はほとんど部数を稼げていません。沖縄に置ける言論空間で、この2紙が占める割合はどの程度なのかはっきりとはわかりませんが、少なくないと見るのが妥当ではないでしょうか。
この2紙は、明らかに反米軍基地の態度をとっており、いわゆる左翼系の論壇とも近いところにいるわけです。そして多くの沖縄の知識人層に支えられているという構造があるわけです。
また沖縄で米軍基地に反対する意見の人は組織化されており(例えば日教組)、組織で活動をしているわけです。米軍基地賛成の意見をもつ人は、それほど組織化されておらず、声の大きさで言えば圧倒的に小さくなってしまう。逆に大規模組織化されたほうの声の大きさたるや、全国に響き渡るわけです。

さらにマズイことに、政治的な立場が沖縄の経済活動に影響を及ぼす事もあるわけです。
例を挙げて説明すると、A社とB社があったとします。A社はB社よりも上の立場で取引をしています。A社の社長さんは米軍基地には反対です。B社の社長さんは米軍基地による仕事もあるので、反対の立場と言うよりもどちらかといえば賛成側という事にしましょうか。ここで、B社の社長さんは米軍基地に賛成する人たちから署名のお願いをされました。B社長は署名ができるでしょうか?署名したことがA社の社長にバレたら取引停止されてしまうかもしれない。かといって米軍基地がなくなってしまうとそれも困る。悩んだ末にB社の社長は署名をしたわけですが、結局A社の社長にバレてしまい、取引がなくなってしまった。こんな1例があったりするわけです。

また、企業の採用活動にも影響が出ているという話もあります。基地賛成派は採用しませんというケース。逆のケースもあろうかと思いますが、そのケースは目にしたことは、少なくとも私はありません。

こういうこともあって、沖縄ではある意味では基地問題はタブーになっているという現実があるわけです。
こうした歪な言論空間が是正されないかぎり、沖縄の問題ってのはいつまで経っても解決しないと思うわけです。

民主党代表選があまり盛り上がらない件

このエントリーは、民主党代表選投票前に書いてます。

本日の昼頃に、民主党代表選が実施されるわけですけど、正直盛り上がってませんね、というお話。
素直に考えると、新しい民主党代表が次の内閣総理大臣になるわけですけど、国会で内閣総理大臣を指名する党代表を指名しない説をぶちあげてる人もいたりと、何か不穏な空気もなきにしもあらずであります。でも、それは可能性は現時点で低くて、実際には物事はそのまま素直に進むんでしょう。

で、次の内閣総理大臣を決める選挙であるわけですけど、盛り上がりませんね。
頻繁に内閣総理大臣が変わっている昨今ですから、まー飽き飽きしてる感があるのでしょうね。

事前の世論調査というかアンケート結果を見ると、前原が頭ひとつ飛び抜けてるデータが出ていましたが、このエントリーを書いている現時点での票読みでは、小沢グループの支持を得ている海江田がリードしているような状況らしい。

まず、世論調査というかアンケートについて言及しておくと、結果から見ると、知名度調査に過ぎないのではないかという印象を受けるわけです。
「鹿野って誰だよ?」的な。要するに中身についてよくわからないから、とりあえず知ってる人を選んでおけばいいかなという結果ではないでしょうか。
結局その程度の関心しかないという事でしょう。

さらに盛りあがりに欠ける要因は、選挙が3日間しかないということで、政策議論がほとんどなされていないことでしょう。
政治の切り替えの時間も惜しいという気もわかりますが、政策議論なしに選挙をやるという事で、盛り上がりが見えないという事ではないでしょうか。

一部で人気がある?馬淵という人。
民主党内では、数の論理で最下位っぽい馬淵ですが、自民党サイドからすると評価が高い(あくまで候補者の中でですが)ようです。
最近では八ッ場ダムがらみで自民党から問責つきつけられて、副大臣を辞任したわけなんですけど、それでも評価が高い感じですね。
今回はダメでも、次以降に注目したいと思います。

さて、ちょっとだけ民主党代表選から話は離れますが、こんな話もちらほらと。

内閣総理大臣は国民が直接選ぶべきであるという話。まー以前からこの手の話は上がりますが、本気でそのように変えようと思ってる人をみたことがないわけです。国会議員だけで内閣総理大臣を選ぶのに不満があるらしいのですが、なぜかそういう人たちは「直接選挙で内閣総理大臣を決めるために、憲法を改正しよう」と言わないのか不思議でなりません。
議院内閣制を否定したいのかしら?とも思えるわけですけど、私は議院内閣制で構わないと思いますよ、ええ。
内閣総理大臣の指名は、日本国憲法第67条に規定されているように、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とあるわけです。
ですが、自民党でも民主党でも、党のトップが内閣総理大臣の指名を受けるという慣例になっているわけで、「与党のトップを決める選挙=内閣総理大臣選挙」という事になってるわけですね。実際には選挙じゃなくて、密室で数合わせだったりするわけですけど。

毎回、党代表選挙(自民党だと総裁選挙)の実施方法が変わったりで、ちゃんと決まったルールがないんじゃないかと思ってみたりするわけなんですけど、民主党だとサポーターと呼ばれる人に投票権があったり、今回は無かったりと、いちおう一般人にも投票権がある場合もあるわけです(ちなみに、民主党では外国籍の人でもサポーターなら投票権があったりしましたが、今はどうなんでしょう?)。
自民党の最近の総裁選だと、一定の要件を満たした党員にしっかり投票権があったりします。

が、党員だったりサポーターだったり。あまり政治に熱心じゃない人はまずならないでしょう。

内閣総理大臣直接選ぶ論をぶってる人は、是非とも政治形態のグランドデザインを描いた上で、まっとうな意見を出していただきたいものであります。

ちなみに投票は2時間後ぐらいかな?

以上、投票後にまた何か書くかも。

復活比例当選の議員は、離党時に職も剥がされるべきだよね

共同通信 via 47news
民主・横粂氏が離党届提出 首相の震災対応へ不満

自民党のニューホープである、小泉進次郎に負けたけど、復活比例当選した横粂議員は、離党届を提出したぞというニュース。
離党理由は、【「政党政治」や「議院内閣制」に限界を感じた】だそうだ。
ま、民主党本部は「意味分かんない」という感想らしい。まぁー感想としてはそんなものかもしれない。

正直、横粂議員に興味余り無いし、彼が当選からこれまで何をしてきたか見えないもので、評価が出来ない。
同選挙区で、ついでに同じ歳の小泉進次郎議員とどうしても比較してしまうが、どう考えても小泉進次郎議員の前では霞んでしまう。

ま、民主党の1年生議員なんて、だいたいそんなものだとは思うが。

で、まだ正式に離党には至っていないようなので、「やっぱ離党やめましたー」みたいな展開が待っていたりするのかもしれないが、ここは離党するという前提で話を進めたい。

復活比例当選した議員が離党するという事自体は、さほど珍しいことではない。
大物だと、与謝野馨議員がそうだ。彼が離党した時も同様の議論があった。それは、「自民党として復活比例当選したのだから、離党するなら議員も辞するべき」というもの。至極、正論ではある。

今回も同様の意見が挙がっているが、当然だろう。

議員としては、辞職なんてしたくないわけだから、当然ながら議員辞職はしないだろう。
でも、有権者は議員辞職が妥当だと考えている(と思ってるけど、違うのか?)。

であるならば、ルールを変えていくしかない。具体的には、公職選挙法を改正するという事になると思うが、政党としてもメリットはあるわけだから、今後も同様の事例が増えていくと、ルールに盛り込まれる可能性は十分にあるかな、と。

公職選挙法改正には、ネットでの選挙運動を盛り込んだ改正案があったが、それは流れてしまった。今は、震災対応で公職選挙法改正どころじゃないので、スルーされまくっているが、最低でも次の衆議院選挙までにはなんとかしてもらいたいものだ。

大連立は不成立の様相だけども、大連立という選択肢も悪くないのではと思う今日この頃

珍しく政治ネタであります。

本題に入る前に・・・
だいぶ以前は、政治ネタをいくつかエントリーしておりましたが、政治ネタを別ブログ(絶賛放置中)に移行してからは、このブログでは政治ネタを扱うことはまずありませんでした。このブログに政治の色を付けたくなかったというのが主な理由です。今後は、ちょこちょこと書いていくかもしれませんが、ちゃんとしたエントリーを書くには、裏をとったり、事実誤認がないか下調べがだいぶ必要で、物凄く時間がかかるため、あまり頻度は高くないと思います。ま、一国民の戯言ですよって。

では、本題です。
震災以降、大連立というキーワードが出てきてます。一度は消え去ったわけですけど、予算成立後に再度話が持ち上がってきました。今日の情勢を見る限りでは、大連立は成立しなさそうではあります。

大連立に前向きな姿勢を示しているのは、民主党執行部と自民党派閥首領クラスという感じでしょうか。逆に若手などは、大連立に否定的な立場をとっているというように見受けられます。

ここで私の立場を明確にしておくと、民主党よりも自民党支持層と考えてもらってよいです。もちろん、自民党の全てを是としているわけではありませんのでお間違い無く。

官邸サイドが考える大連立は、マスコミが言うには、復興担当をする大臣ポストを3つほど用意して、そこに野党議員を入れるという考えのようです。穿った見方をすれば、野党に責任を押し付けてしまえというふうにも見えるわけです。それだと、自民サイドも嫌がりますね。

でも私は、それでも受けるべきだと思っています。
理由は、「どうしようもない法案に対して、閣議決定で署名拒否をすべし」というものです。
復興に関して、いろんなダメな法案が出されるでしょう。それを党に持ち帰って吟味し、ダメなら署名拒否してしまえばいいのです。
もちろん、総理大臣は大臣を罷免する権利を有していますから、場合によっては罷免することもあるでしょう。
しかし簡単に罷免が出来るかというと、そうではないでしょう。(形式的にでも)自らがお願いした立場ですから、罷免を決行した場合、同時に内閣不信任案をたたきつけられるという事になるでしょう。
与党側からすれば、爆弾を抱えるようなものですがね。

まー1次補正まで連立の話は成立しそうもないので、自民党が野党としてどのように活動できるのかを見守りたいと思います。その前に、統一地方選挙がありますね。統一地方選挙に関してはまた今度。